令和5年度分会社標本調査 ５業種で所得金額が減
2025/05/20
国税庁はこのほど、令和5年度分会社標本調査結果について発表した。
この調査は、日本の法人企業について、資本金階級別や業種別にその実態を明らかにし、併せて租税収入の見積り、税制改正や税務行政の運営等の基礎資料とすることを目的としたもの。今回の結果は、令和5年4月1日から令和6年3月31日までの間に終了した各事業年度について、令和6年7月31日までに申告のあった事績を対象として、令和6年8月末現在で取りまとめたもので、同調査におけるサンプルは約231万社。
それによると、法人数全体は295万6717社で、前年度より4万6870社増加。平成24年以降、11年連続の増加となった。法人数全体のうち、利益計上法人は115万3514社（前年度比1.9％増）で３年連続の増加。欠損法人は180万3203社（同1.5％増）で4年連続の増加となった。全法人に占める欠損法人の割合は前年度より0.1ポイント減少の61.0％だった。
営業収入金額は前年度より37兆8971億円増加の1760兆1788億円。3年連続の増加で、過去最高となった。所得金額は前年度より11兆7337億円増加の91兆7696億円で４年連続増加し、こちらも過去最高となった。
所得金額の増加額・増加率を業種別にみると、前年度と比べて増加額が最も大きいのは、「機械工業」（7024億円）、次いで「小売業」（6973億円）、「建設業」（6311億円）となっており、増加率が最も高いのは「食料品製造業」（30.1％）、次いで「農林水産業」（18.8％）、「出版印刷業」（18.2％）となっている。
一方、所得金額が減少したのは「運輸通信公益事業」（▲4329億円）、「鉱業」（3441億円）、「化学工業」（523億円）、「繊維工業」（▲230億円）「料理飲食旅館業」（▲92億円）の５業種。減少率が最も高いのは「鉱業」（▲52.1％）、次いで「繊維工業」（▲18.9％）、「運輸通信公益事業」（▲10.5％）となっている。
法人税額は16兆3976億円で、前年度より2兆1533億円増加。所得税額控除は前年度より8745億円減少の3兆8819億円。外国税額控除は3852億円増加の1兆2047億円だった。繰越欠損金の当期控除額は、前年度より1兆6297億円増加の10兆9697億円。翌期繰越額は1兆9988億円減少の77兆5219億円。
交際費等の支出額は、前年度より6020億円増加の4兆1841億円。また、寄附金の支出額は、前年度より3433億円増加の1兆3702億円。交際費等は2年連続、寄付金の支出額は4年連続で増加した。
なお、令和4年度以前は、連結法人を1グループ1社としており、法人数全体から、連結子法人の数を差し引いたものを全体の法人数として集計。令和4年度以降には、グループ通算制度の適用を受けた法人（通算法人）が含まれており、通算法人は1社ごとに集計している。
